改正物流効率化法（物流2026年問題）対応｜荷待ち時間の実測・定期報告

ソリューション2026.09.01

「物流2026年問題」— 荷主にも罰則付きの義務が来ました

改正物流効率化法（物資の流通の効率化に関する法律）により、物流効率化の責任は運送会社だけでなく荷主企業・倉庫事業者にも課されるようになりました。

2025年4月〜	すべての荷主・物流事業者に荷待ち時間短縮・積載効率向上等の努力義務
2026年4月〜	一定規模以上の特定事業者に、①物流統括管理者（CLO）の選任 ②中長期計画の作成 ③定期報告が義務化。取組が不十分な場合は勧告・命令の対象
1運行2時間ルール	トラックドライバーの1運行あたりの荷待ち・荷役等時間を合計2時間以内に抑えることが求められる（超過時は短縮計画が必要）

対応の第一歩は「自社で荷待ちが何分発生しているかを、感覚ではなく実測データで把握する」ことです。紙の受付簿では、国への報告に使える形のデータは残りません。

トラックバース呼び出しシステムヨビトラは、改正物流効率化法のCLO業務に対応するクラウド型バース管理システムです。

荷待ち削減で構内の車両回転が上がると、フォークリフトと人の交錯リスクも上がります。改正物効法対応と労災防止はセットでの検討をおすすめします。